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この間の動きはあまりに目まぐるしい。
それというのも、1980年代後半の臨時教育審議会の答申をもとに、「ゆとり」と「生きる力」「個性尊重」の教育改革の具体案が、90年代の中央教育審議会などを通じて出され、実施に移されてきたが、その〈総仕上げ〉が始まろうとする矢先に、国民会議からこれまでの流れとは趣を異にする改革案が出されたからである。 国民会議の報告は、これまでの教育改革の流れを大きく変えることになるのかもしれない。

あるいは、その提言は、政策の俎上に載る過程で、換骨奪胎され、これまでの路線に接ぎ木されることになるかもしれない。 いずれにせよ、今後の教育改革の流れを読み取るためには、今までの改革論議と、国民会議のそれとの違いをおさえつつ、両者の問題点を指摘していく必要がある。
これらの資料を下敷きにすると、これまでの教育改革と、国民会議のめざす改革との違いが、明瞭に浮かび上がってくる。 その違いを端的に表現すれば、「個人と公的なものとの関係のとり方の違い」に集約できるだろう。
その違いから、今後の教育改革の方向づけの変化とはらむ問題点について、検討を加えることかできるのである。 Ｋ上氏の著書や議事録から明らかになるのは、国民会議での審議を通じて、教育における「強制」や「押しツケ」の必要性を認めようとする見方が、議論のベースとしてかなりの程度共有されていたことである。
この点が、「個性化」を目標に、押しツケア強制を悪と見なし、個人の興味.関心や主体性を主軸にしてきた、これまでの個人中心の教育改革との違いである。 教育改革国民会議の発想は、言わば「強制」の担い手となる公的なものに教育の重心をシフトさせることで、個人と公的なものとのバランスや関係のとり方を、もう一度考え直そうというものであると言える。
実際に、最終報告書を見ても、「個性尊重」「子どもの興味.関心」「ゆとり」といった、これまでの教育改革のキーワードはまったく出てこない。 17の提案の中でもっとも関係のありそうな「個性を伸ばす教育システムを導入する」の部分でも、主眼は教育を一律に改めることに置かれ、これまでの「子ども中心主義」的な発想は大きく退いている。
むしろそこで強調されるのは、基礎的な知識の定着を強調し、そのうえで才能を発見し考える力を養う教育を行おうという考え方である。 現在進行中の教育改革が、子ども自身が問題を発見することや、興味.関心、意欲をもとにした教育を基軸にしていることとは、明らかにトーンが異なる。

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